電話番号の取得方法とは？通信コスト削減のポイントを解説

メールやチャットなど、さまざまなコミュニケーションツールが利用されていますが、今でも電話番号は企業の信頼性を表すものとして有用です。

ただし、最近は従来の加入電話（固定電話）だけでなく、携帯電話や IP 電話、クラウド PBX など選択肢はさまざまで、どのように取得すべきか迷う人もいるでしょう。また、選ぶ際は運用コストについても考えておくことが重要です。

この記事では、電話の種類と特徴、電話番号の取得方法のほか、通信コスト削減のポイントなどについて解説します。

ビジネスにおける電話の重要性

ビジネスで顧客や取引先と信頼関係を構築するために、電話は不可欠です。ただし、電話にはさまざまな種類があり、番号を取得すれば継続的にコストがかかるため、適切な選択と管理が必要でしょう。

例えば、加入電話は信頼性を重視する場面で有用ですが、基本使用料や通話代のほか、新規で設置する際には工事費もかかり、コストは高くなる場合があります。携帯電話や IP 電話、クラウド PBX は、柔軟性やコストパフォーマンスに優れていますが、信頼性の面では加入電話に劣るという見方もあります。

電話の種類と特徴

一言で電話といっても、固定電話や携帯電話、IP 電話など、さまざまな種類があります。それぞれの特徴を理解し、自社の用途に合った最適な選択をしましょう。ここでは、主な電話の種類と特徴をご紹介します。

加入電話

加入電話は、いわゆる固定電話と呼ばれる NTT 東日本／西日本の回線を使った電話サービスで、特に信頼性が求められるビジネスシーンで広く使用されています。

加入電話の電話番号は、市外局番で所在地がわかり、確かに実在する企業である証しとなります。顧客や取引先からだけでなく、金融機関からの信頼にもつながり、融資や法人カードの審査を有利に進めることも期待できるでしょう。電話回線のみに接続するためセキュリティリスクが低く、ほかの電話よりも通話料金が安い傾向があります。

一方で、設置する際は回線の引き込みや、通信装置の設置といった開通工事が必要な場合があり、施設設置負担金（加入権）もかかります。そのため、初期コストが比較的高めであることには注意が必要です。

また、オフィス移転などで市外に転居すると、電話番号が変更になることも注意点のひとつです。

直収電話

加入電話に対し、固定電話サービスとしては、NTT 以外の通信事業者（KDDI、ソフトバンクなど）が提供する直収電話もあります。NTT が未使用の電話回線を借用し、事業者が独自の交換機を利用して電話サービスを提供するものです。

直収電話は市外局番から始まる電話番号が付与されるため、加入電話と同じ感覚で使うことができます。事業者間の競争によって料金サービスが多彩であり、割引サービスも充実しているのが特徴です。

ただし、提供エリアが限られたり、事業者によってサービス内容やサポート体制が異なったりする点は、事前に確認が必要でしょう。

携帯電話

携帯電話番号は、個人利用やモバイルファーストを掲げる企業に最適です。リモートワークが普及した近年は、従業員に社用携帯を配布して、いわゆる内線として利用する企業も増えています。加入電話より容易に取得でき、格安 SIM の普及によって料金も手軽になってきました。

ただし、通信品質がプロバイダに依存することは、携帯電話の懸念点です。また、企業の代表電話を携帯電話にする場合、番号から個人を連想させるため、信頼度に影響する可能性があります。

いつでもどこでも電話が受けられる点は携帯電話のメリットですが、仕事とプライベートの線引きが難しくなる点はデメリットといえるでしょう。

IP 電話

IP 電話は VoIP（Voice over IP）というインターネット回線を利用した電話サービスで、固定電話機だけでなくスマートフォンや PC（ソフトフォン）などでも利用が可能です。

IP 電話は「0ABJ 型」「050 型」「電話番号不要型」の、大きく 3 種類に分けられます。

＜ IP 電話の種類＞ ・0ABJ 型

0ABJ 型は総務省が定めた通信事業者の IP 電話で、固定電話と同様に「市外局番＋市内局番＋加入者番号」で構成される 10 桁の電話番号が取得できます。

・050 型

050 型は、「050 ＋通信事業者の識別番号＋加入者番号」で構成される 11 桁の電話番号が取得できます。固定電話や 0ABJ 型のように発信地は特定できませんが、契約している通信事業者は識別番号で特定可能です。

・電話番号不要型

電話番号不要型は、アプリなどを利用し、電話番号なしで音声通話ができる IP 電話です。通話は基本的に同じアプリ同士で行い、固定電話への発信は基本的にできません。

IP 電話は、利用に電力供給とインターネット回線が必要なため、停電時や障害が発生した場合に使えないリスクがあることは押さえておきましょう。「110」「119」などの緊急通報ができないことも注意点です。

クラウド PBX

クラウド PBX は IP 電話と同様に、インターネットを利用した電話回線サービスです。固定電話の場合、PBX（交換機）を設置して電話配線でつなぎますが、クラウド PBX の場合は PBX がクラウド上に設置されます。

インターネットが利用できる環境であればどこでも内線を利用でき、固定電話機、スマートフォン、PC などで電話を受けることが可能です。オフィスにいなくても、スマートフォンを利用して代表電話番号から発着信が可能なため、リモートワークを導入している企業で役立つでしょう。

なお、クラウド PBX は、サービスを提供している会社ごとに付与される電話番号が違う点に注意してください。市外局番を利用できるケースや 050 番号が付与されるケース、フリーダイヤルの「0120」「0800」で始まる番号を取得できるケースもあり、用途によって適切な通信事業者を選ぶ必要があります。

また、IP 電話と同様、停電や障害発生時に使えないリスク、緊急通報ができないことは押さえておかなければなりません。その場合は携帯電話回線を利用するなど、柔軟な対応が必要です。

電話番号の取得方法

電話番号の取得方法は、電話の種類によって異なります。ここでは、企業の代表電話としてよく利用される電話番号について、種類ごとに作り方を解説します。

加入電話の場合

加入電話の電話番号を取得するためには、下記の流れで手続きが必要です。申し込んですぐに工事が手配できるとは限らないため、早めに準備しましょう。

＜加入電話の電話番号取得の流れ＞

1. NTT に申込みをする

加入電話は、NTT 東日本／西日本が提供しているサービスのため、電話を設置したい地域を管轄する NTT へ問い合わせ、回線工事・契約手続きを行います。

2.加入権の取得（施設設置負担金）

加入電話を新設する場合、施設設置負担金（加入権）の支払いが必要です。以前は一括支払いのみ対応でしたが、現在は分割払いプランなども用意されています。

3.工事日の調整

申込み後、宅内に回線を引き込むための工事日を調整します（すでに回線がある場合は短縮できることもあります）。

4.工事完了後、電話番号が付与される

工事が終わり、NTT から正式に電話番号が割り当てられたら、電話が利用できます。

直収電話の場合

直収電話の電話番号の取得方法は、加入電話とあまり変わりません。ただし、施設設置負担金が不要のため、そのステップと費用は不要です。

＜直収電話の電話番号取得の流れ＞

1.通信事業者へ申込み

希望する通信事業者のウェブサイトや電話窓口から申込みを行います。

2.必要に応じて工事・回線切り替え

建物や地域によっては、事業者独自のメタル回線、または NTT 回線の一部が利用され、工事や回線の切り替えが必要になる場合があります。その場合は申込みの際に、事業者が回線工事や切り替えを案内します。

3.電話番号が事業者から割り当てられる

通信事業者から電話番号が割り当てられたら、電話が利用できるようになります。直収電話は NTT ではなく、契約した事業者から番号が付与されます（市外局番は基本的に従来のエリアのまま）。

IP 電話の場合

IP 電話は VoIP を利用する電話サービスのため、インターネット回線が開通している場合、特に工事等が必要ありません。「0ABJ 型」「050 型」の場合は、通信事業者やプロバイダに申し込めば、すぐに番号を取得して利用開始できます。

アプリを利用する場合も、ダウンロードするだけですぐに発信や着信が可能となりますが、番号が付与されないタイプもあるため注意が必要です。

クラウド PBX の場合

クラウド PBX も IP 電話と同様に VoIP を利用する電話サービスのため、利用にはインターネットが開通していることが前提です。事業者によって選べる電話番号が違うため、事前に確認しておきましょう。

＜クラウド PBX の電話番号取得の流れ＞

1.クラウド PBX 提供事業者に申込み

クラウド PBX を提供する事業者に申し込んで、契約をします。

2.必要台数（内線数）分の回線の設定

どのくらいの回線（同時通話数）が必要かを事前に決めておき、内線設定や着信振り分けなどのシステム設定を事業者に依頼します。

3.電話機の導入

通話するためには、PC やスマートフォン、クラウド PBX 対応 IP 電話機などを用意し、クラウド PBX と紐付けて設定が必要です。

電話番号を取得する際の注意点

電話番号の取得や利用においては、事前に注意すべき点を把握し、適切な対策を講じることが重要です。トラブルを未然に防ぎ、安心して利用するため、事前に確認しておきましょう。

契約時のコスト確認

電話番号を取得する際、契約時の詳細な条件を確認しないと、予期せぬコストが発生する可能性があります。初期費用や月額費用のほか、解約金や違約金は発生するか、オプションサービスに追加料金がかかるか、契約更新時の料金変動はあるかなどを確認しておきましょう。

自社にとって不要なオプションが含まれていないか、契約時に確認することも重要です。

通信品質の確認

VoIP を利用した電話の場合、インターネット接続に通信品質が左右されます。利用するアプリやサービスの性能によっても通信品質は影響されるため、事前に確認しておきましょう。

また、高速で安定したインターネット回線を導入することや、アップデートを定期的に行い、アプリやデバイスの最新状態を保つことも、VoIP の電話サービスを活用するポイントです。

通信費削減にクラウド PBX を利用する

1 回あたりの通話料や、回線 1 本あたりの費用は少額でも、従業員が毎日複数回通話すると考えると、企業の経費に与える影響は大きくなります。そこで、企業の通信費削減の手段として注目されているのがクラウド PBX の活用です。

利用するサービスによっては、これまで加入電話で利用していた電話番号を引き継ぐことができ、電話番号を変えずに通信費を削減できます。また、加入電話の場合、企業の拠点が複数ある場合は拠点ごとに PBX を設置しなければなりませんが、クラウド PBX の場合は 1 つ設定するだけで全社の電話サービスが利用可能です（回線数には上限あり）。

サービス提供事業者によって異なりますが、クラウド PBX の通話料は平均的に 3 分 8 円程度と低めのため、通話コストの削減が見込めます。

クラウド PBX の月額費用は回線数やユーザー数で変わりますが、グループウェア機能やチャット機能といった通話以外のコミュニケーション機能も搭載されているため、利用する回線数を減らすことも検討できるでしょう。

適切な電話番号を取得して、通信費削減を目指そう

電話はビジネスにおいて欠かせないコミュニケーションツールです。最近は加入電話以外にもさまざまな種類があり、選択次第では電話の通信費を大きく削減することが可能です。通信費でお悩みの場合、自社の現在の電話の利用状況を確認し、変更できる点がないか検討してみてください。

クラウド PBX も視野に入れ、自社の働き方や利用状況に合った電話で通信費の削減を目指しましょう。

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