コンビニ払いの手数料はいくら？負担先の決め方についても紹介

ネットショッピングや公共料金の支払いなど、日常的に利用されることが多い「コンビニ払い」。これを導入することで、クレジットカードを持たない層や現金派の顧客などにリーチできる一方、事業者負担の手数料が発生するケースがあります。

この記事では、コンビニ払いにかかる手数料の仕組みや具体的な金額、ECモールでの支払い時の手数料のほか、手数料の負担先などについて解説します。

コンビニ払いの手数料とは

コンビニ払いとは、コンビニのレジで支払いを完了させる決済方法で、電気・ガス・水道といった公共料金や、ECサイトでの商品購入時の支払い手段として広く利用されています。現金払いができ、支払いのタイミングを選べるため、クレジットカードや銀行口座を持たない人、オンライン決済をしたくない人などに人気の決済方法です。

ただし、コンビニ払いは、支払いを受ける側（事業者）に「手数料」が発生します。手数料は一律ではなく、利用するコンビニや支払う金額帯によって変動し、事業者が契約している決済代行会社によっても、金額や仕組みが異なります。場合によっては、売上を圧迫するリスクもあるため、注意しなければなりません。

コンビニ払いの仕組み

事業者がコンビニ払いを導入する際は、個別契約ではなく、決済代行会社を通じて一括で複数のコンビニエンスチェーンと契約する方法が一般的です。コンビニ払いには事業者・決済代行会社・コンビニ・利用者の4者がかかわっており、以下のような流れで行われます。

＜コンビニ払いの流れ＞

1.事業者のECサイトなどで利用者が購入手続きを行い、決済手段としてコンビニ払いを選択する
2.事業者から決済代行会社に決済情報が送信され、決済処理が行われる
3.処理が完了すると、事業者から払込票または払込番号、バーコードが利用者に送られる
4.利用者が払込票または払込番号、バーコードを使ってコンビニで支払う
5.コンビニでの支払いが完了すると、事業者に通知があり、利用者に商品やサービスが提供される
6.コンビニから決済代行会社を通じて、事業者に売上金額が入金される

コンビニ払いの種類によっては、商品に払込票が同梱されていたり、商品到着後に払込票が送付されたりする場合もあります。

コンビニ払いの種類

コンビニ払いには、大きく分けて「払込票方式」と「コンビニ番号方式」の2種類があります。以下でそれぞれの特徴を解説します。

払込票方式

払込票方式はECサイトなどで商品が購入された後、事業者が発行した払込票を、利用者がコンビニに持参して支払う方法です。払込票には金額や支払期限、支払用のバーコードなどが記載されており、コンビニのレジで読み取って支払います。払込票は商品と同梱されるか、商品到着後に追って送られることが多く、後払い決済で利用されています。

払込票は対応するコンビニが多く、ゆうちょ銀行のATMや窓口でも支払いが可能です。そのため、利用者の利便性が高く、手元に払込票が届くことから支払率が上がりやすい、なじみのある決済方法なので問い合わせが少ない、といったメリットがあります。その反面、手数料のほかに郵送や印刷のコストがかかる点はデメリットです。利用者が払込票を紛失・破損した場合には、再発行も必要になります。

また、払込票方式の場合、決済の手数料を利用者と事業者のどちらが負担するかを事業者側が決められます。手数料を利用者負担にすればコストを抑えられますが、その分、利用者が離れて販売機会を失うリスクもあるため、慎重に検討する必要があるでしょう。

コンビニ番号方式（オンライン支払番号方式、ペーパレス方式）

コンビニ番号方式（オンライン支払番号、ペーパレス方式）は、ECサイトなどで商品購入後に発行された支払番号やバーコードなどを使って支払う方法です。番号をコンビニに設置されている専用端末に入力して受付表を発行するか、スマートフォンに表示されたバーコードを提示してレジで支払います。

コンビニ番号方式の場合、印刷や郵送のコストを削減できる点がメリットです。購入後すぐに番号やバーコードが通知できるため、決済までの時間を短縮できます。ただし、払込票と違って、事前に選択したコンビニチェーンしか利用できなかったり、専用端末の操作がわかりにくかったりするなど、利用者の負担になる可能性があります。なお、コンビニ番号方式の場合、決済手数料は事業者負担になるため、そのコストも検討しておく必要があるでしょう。

コンビニ払いの手数料

決済手数料はコンビニで発生する手数料で、支払金額とコンビニチェーンによって下記のように変わります。なお、一部のコンビニチェーンでは、手数料が下記より低く設定されている場合もあります。

■コンビニの決済手数料（1件あたり）

※2025年6月現在

払込票方式で、利用者と事業者のどちらが負担するか決められるのは、上記の決済手数料です。

決済代行会社を利用する場合のコンビニ払い手数料

事業者が決済代行会社と契約してコンビニ払いを導入している場合、コンビニへの決済手数料のほか、下記のような決済代行会社を利用する手数料が発生します。

＜決済代行会社へ支払う費用と手数料＞

・初期費用：初回のみかかる費用、無料の場合も多い
・月額費用：無料～1万円程度が多い
・決済手数料：決済1件ごとに、売上の数％が設定されていることが多い

払込票の印刷や発送、督促対応なども請け負う決済代行会社もあり、利用する場合は有料のオプション手数料がかかるケースがあります。

ECモールに出店する場合のコンビニ払い手数料

ECモールに出店する場合、コンビニ払いの手数料は各モールで異なります。出店プランや契約している決済代行会社などによっても変わってきますが、目安として下記のようになっています。

■ECモールの手数料

※2025年6月現在

ただし、これらの手数料はECモールごとに頻繁に改定されるため、最新情報をチェックするようにしましょう。

コンビニ払いの手数料は誰が負担する？

前述のとおり、コンビニ払いの手数料は払込票方式の場合、利用者と事業者のどちらの負担にするか、事業者側で決めることができます。ここでは利用者が負担する場合と、事業者が負担する場合を見ていきます。

利用者が負担する場合

手数料を利用者負担にする場合、事業者側の販売コストは抑えられますが、手数料が利用者の購入意欲に影響することもあるため注意が必要です。特に同様の商品を扱う競合が「手数料無料」を謳っている場合、販売機会を逃すリスクもあるでしょう。

事業者が負担する場合

事業者がコンビニ払いの手数料を負担すると、利用者の購入ハードルが下がり、購入率の向上が期待できます。ただし、売上1件ごとに手数料が積み重なるため、販売量が増えればコストも増加します。そのため、この手数料は販促費用の一環と考えるなど、戦略的に導入する必要があります。

コンビニ払い導入のメリット

コンビニ払いは、日本国内の決済手段の中でも広く普及している方法です。ここでは、事業者がコンビニ払いを導入するメリットを紹介します。

現金払いを好む層を取り込める

オンラインショッピングの決済はクレジットカードが好まれていますが、一方でカードを持っていない、現金払いを選びたいという層も一定数存在します。

特に若年層や高齢者層など、クレジットカードを持てない・利用に抵抗感がある利用者にとって、コンビニ払いは手軽で安心な決済手段として支持されています。事業者にとっては、これまでリーチできなかった層の顧客を取り込むチャンスとなるでしょう。

迅速に入金確認ができる

コンビニ払いは、利用者が支払うと即時に入金通知が行われるため、事業者側の確認作業がスムーズです。特に決済代行会社を通じてシステム連携している場合、リアルタイムで入金確認ができます。

入金の確認が遅れることによるトラブルや対応コストを削減できるのは、大きなメリットといえるでしょう。

未入金のリスクを軽減できる

代引きや銀行振込といった他の支払い方法と比べ、コンビニ払いは支払い完了の証跡が明確に残るため、未入金のリスクを減らすことができます。

特にコンビニ番号方式を採用することで、払込票の紛失や送付トラブルなども回避できます。また、支払い期限を明確に設定できるため、期限内に支払わなければ自動キャンセルにするといった対応を行いやすいのも特徴です。在庫の過剰確保や確認作業の負担を軽減することもできるでしょう。

コンビニ払い導入のデメリット

コンビニ払いには多くのメリットがある一方で、注意すべきデメリットも存在します。ここでは、実際に導入する前に把握しておきたいデメリットを紹介します。

支払い忘れとキャンセルが発生しやすい

コンビニ払いでは、ユーザーがコンビニまで支払いに行く必要があるため、支払い忘れや遅れが発生しやすくなります。また、支払い期限を過ぎると自動キャンセルとなるため、購入予定だった商品が売れ残ったり、販売機会を逃したりするリスクもあるでしょう。

このような状況を防ぐためには、支払い期限のリマインドメールを送るなど、フォロー体制の整備が求められます。しかし、こうした対応には追加のシステム開発や人手による管理が必要となるため、運用コストが増える可能性もあります。

払込票方式は手間やコストがかかる

払込票方式を採用している場合、払込票の発行・印刷・配送といった業務が発生し、手間やコストがかかります。発送ミスや遅延によるトラブルのリスクも考えられます。

また、「払込票を紛失した」「破損した」といった問い合わせが発生しやすい点もデメリットでしょう。近年はコンビニ番号方式に移行する企業が増えていますが、それでも業種や対象とする利用者によっては紙の払込票が必要とされるため、導入前に業務フローの精査が必要です。

コンビニ払いの手数料を踏まえた販売戦略を

コンビニ払いは、クレジットカードを持たない層や、現金派の利用者にも対応できる柔軟な決済手段として、広く普及しています。ただし、コンビニ払いには手数料が発生し、多くは事業者負担のため、場合によっては売上を圧迫するリスクがあります。一部では利用者負担にできるケースもありますが、利用者の購入動機にかかわる可能性もあるため、慎重な判断が必要です。コンビニ払いがよく選ばれる決済方法であることを踏まえて、それに応じた販売戦略が必要になるでしょう。